沿革
| 昭和61年11月 | 工学部を中心に「地域共同研究センター」の設置について検討を開始 |
| 昭和63年6月 | 地域共同研究センター新設の昭和64年度概算要求書を提出 |
| 平成元年9月 | 地域共同研究センター設置準備委員会を設置 |
| 平成2年6月 | 地域共同研究センター設置 地域共同研究センター管理委員会及び運営委員会を設置 事務部門は工学部専門職員が兼務 |
| 平成2年9月 | 岡山県知事から岡山大学長に対して地域共同研究センターを岡山リサーチパークへ立地することの協力要請があった。 |
| 平成3年4月 | 岡山県から地域共同研究センター用地2,000㎡を，岡山県新技術振興財団を通して貸与する旨の説明があった。 |
| 平成4年1月 | 地域共同研究センター運営委員会及び管理委員会にて地域共同研究センターの設置場所について協議し，岡山リサーチパークへの立地が基本的に決定された。 |
| 平成4年5月 | 岡山県から地域共同研究センター用地6,000㎡を，岡山県新技術振興財団を通して貸与する旨の説明があった。 |
| 平成4年8月 | 科学技術相談窓口の開設 |
| 平成5年6月 | 岡山県新技術振興財団から岡山大学長に対して地域共同研究センターの岡山リサーチパーク内設置について要望書が提出された。同時に岡山県と岡山県新技術振興財団の覚書を受理した。 |
| 平成6年10月 | 地域共同研究センター本館棟竣工 |
| 平成7年9月 | 岡山大学地域共同研究センター研究協力会発足 |
| 平成8年4月 | 岡山大学ベンチャービジネスラボラトリー(VBL)設置 |
| 平成9年2月 | 冊子「技術・研究テーマ紹介」を地域共同研究センター研究協力会及び岡 山県新技術振興財団で発刊 |
| 平成9年2月 | 岡山大学ベンチャービジネスラボラトリー研究棟竣工 |
| 平成11年4月 | 研究協力課設置 |
| 平成12年11月 | 地域共同研究センター創立10周年記念事業を開催 |
| 平成13年4月 | リエゾン・オフィス設置 |
| 平成13年4月 | 財団法人岡山県産業振興財団設立，(財)岡山県中小企業振興協会(昭和43年8月設立)を存続団体とし，(財)岡山県中小企業研修情報センター(昭和56 年5月設立，平成13年3月末解散)及び岡山県新技術振興財団(昭和58年12月設立，平成13年3月末解散)を発展的に統合 |
| 平成14年1月 | 文部科学省派遣産学官連携コーディネーター(1名)配置 |
| 平成15年4月 | 岡山リサーチパークインキュベーションセンター竣工 |
| 平成15年8月 | リエゾン・オフィスに専任コーディネーター1名配置 |
| 平成15年10月 | 研究推進・産学官連携機構(知的財産本部)設置，知的財産マネージャー2名配置(文部科学省「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」採択による。) 研究協力部設置(1部長－1課長体制) |
| 平成16年4月 | (財)岡山県産業振興財団に承認TLOとして岡山TLO設立 法人化により研究交流部設置(1部長－1課長体制) |
| 平成18年4月 | 学内の産学官連携機能を「研究推進・産学官連携機構」に集約 機構長(理事・副学長)－1副機構長体制 地域共同研究センターは産学官融合センターに改称。産学官融合センター常駐スタッフ(助教授，助手，文部科学省派遣産学官連携コーディネーター)が津島地区へ移動 ベンチャービジネスラボラトリーは新技術研究センターに改称 リエゾン・オフィスは社会連携センターに改称 |
| 平成19年4月 | 新医療創造支援本部を研究推進・産学官連携機構に設置 |
| 平成19年4月 | 研究交流部が2課長体制に拡充 |
| 平成20年4月 | 研究推進・産学官連携機構から研究推進産学官連携機構への名称変更とともに，研究推進産学官連携機構の部局化を実施 産学官融合センター，新技術研究センター，社会連携センターを機構に統合。社会連携センターは統合後，社会連携本部に名称変更 2 副機構長体制 研究推進本部及び産学官連携本部に副本部長を配置 |
| 平成20年8月 | (独)中小企業基盤整備機構が津島キャンパスに整備・運営する「岡山大インキュベータ」の建物竣工，インキュベーションマネージャー2名常駐 |
| 平成20年11月 | 中国地域産学官連携コンソーシアム(さんさんコンソ)を鳥取大学とともに構築(文部科学省「産学官連携戦略展開事業」採択による。)岡山大学には産学官連携プロデューサー2名，システム管理者1名，事務補佐員1名を配置 |
| 平成21年4月 | 新医療創造支援本部設置。知的財産本部に知的財産プロデューサー1名を配置。産学官融合センターに副センター長配置。研究推進本部副本部長廃止 |
| 平成21年6月 | 産学官連携本部に産学官連携コーディネーター1名を配置 |
| 平成21年7月 | 新医療創造支援本部に産学官連携コーディネーター1名を配置 |
| 平成21年8月 | 知的財産本部に知的財産プロデューサー1名を配置 |
| 平成23年4月 | おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)開設。産学官融合センター副センター長廃止 |
| 平成23年7月 | 新医療創造支援本部に副本部長を配置 |
| 平成23年11月 | 地域総合研究センター(AGORA)開所 |
| 平成24年4月 | 岡山TLO解散。米国に特任教授1名を配置 |
| 平成24年9月 | 戦略的プログラム支援ユニットにリサーチ・アドミニストレーター(URA)4名を配置 |
| 平成24年10月 | 知的財産本部に知的財産マネージャーとして関西TLOから1名受入 |
| 平成25年4月 | 中国地域産学官連携コンソーシアム(さんさんコンソ)の事業を鳥取大学とともに継続 |
| 平成25年12月 | 研究推進本部に副本部長を配置 |
| 平成26年2月 | 新医療創造支援本部に副本部長を配置 |
| 平成26年7月 | 鹿田キャンパスに医療系の研究推進や産学官連携・知的財産の機能強化に向けた鹿田本部を設置 |
| 平成27年3月 | 関西TLOから派遣の知的財産マネージャー受入終了 |
| 平成27年4月 | 新医療創造支援本部を医療系本部に名称変更 |
| 平成27年11月 | 米国シリコンバレーオフィスを設置(同年12月にNPO法人格を取得) |
| 平成29年4月 | 研究推進本部に社会連携本部を統合 |
| 平成30年11月 | 米国シリコンバレーオフィスを閉鎖(同年12月にNPO法人格の廃止) |
| 平成31年4月 | 研究推進産学官連携機構を研究推進機構に名称変更 |
| 令和6年4月 | 研究推進機構を研究・イノベーション共創機構に名称変更 |
| 令和7年4月 | 全学センターの廃止に伴い、自然生命科学研究支援センターを機構の附属センターとした。 |
