共同研究および共同研究員

定義

共同研究とは、本学教員と民間企業等の研究者が、共通の課題について対等の立場で共に研究を行い、優れた研究成果を生み出すことを促進する為の制度です。

共同研究のスタイル

民間企業等の共同研究員を岡山大学へ派遣し、研究実施場所を岡山大学に集約することも可能です。

共同研究実施企業等が負担するコストについて

共同研究経費を算出する方法は3種類あります。共同研究の研究内容、実施状況に基づき、交渉により合意した場合は知の価値付方式又は総額方式で研究経費を算出いたします。

1.コスト積み上げ方式･･･表1
2.知の価値付方式･･･表2
3.総額方式･･･表3

表1（コスト積み上げ方式）

表2（知の価値付け方式）

表3（総額方式）

研究期間

研究期間について、特に制限はありませんが、原則として最長５年間としています。
また、開始時期については、契約締結と同時に研究開始することも可能です。

特許権の取り扱い

共同研究により発明等が生じた場合、原則として共同出願を行い、特許も共有となります。
なお、出願費用については、民間企業等に全額ご負担いただくこととしています。
成果については、民間企業等に優先的に実施して頂きますが、独占的実施等の具体的な条件は 別途協議のうえ決定します。

研究成果の取り扱い

研究成果は、公表することが原則です。
しかし、知的財産権保護の為、公表時期を適切に選ぶ必要があります。

事務手続きの流れ

規程

• 岡山大学共同研究取扱規程（2021年3月改正）

様式

（コスト積み上げ方式、知の価値付け方式）

• 共同研究申込書（2021年4月改定）　
• 共同研究申込書　記載例（2021年4月改定）

※申込書には、押印省略ができます。

• 共同研究契約書（雛形）（2022年6月改定）

（総額方式）

• 共同研究申込書　総額方式（2021年4月版）
• 共同研究申込書　総額方式　記載例（2021年4月版）

※申込書には、押印省略ができます。

• 共同研究契約書（雛形）総額方式（2022年6月改定）

申込書提出先

• 産学連携
  • 産学連携に関して（メニュー）（学内限定）
  • 秘密保持契約
  • ノウハウ指導・技術指導
  • 研究成果有体物について
  • 研究成果有体物の提供（提供先の依頼に基づく提供の場合）
  • 研究成果有体物の提供（岡山大学の研究者が希望する提供の場合）
  • 研究成果有体物の提供（米国アドジーン社からの購入にかかる包括契約）（学内限定）
  • 共同研究および共同研究員
  • 共同研究の費用負担適正化の制度（学内限定）
  • 受託研究
  • 受託研究員
  • 包括連携協定について
  • コンサルティング業務
  • 令和3年度研究推進機構「プレ共同研究」支援事業の追加募集について（学内限定）
  • 【公募終了】令和４年度 国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究提案募集(学内限定）
• 学術研究推進
  • 科研費申請支援
  • 外部資金等公募情報
  • 「学内」研究資金・賞について
  • 研究教授・研究准教授について
  • リサーチアシスタントについて（学内限定）
  • 研究者プロファイリングツール「Pure」（学内限定）
  • 論文指標について（学内限定）
  • 研究者保護プログラム（論文の剽窃チェック）（学内限定）
  • 競争的研究費における制度改善について（学内限定）
  • 競争的研究費の直接経費による研究代表者の人件費の支出に関する取扱について（掲載日：2021.4.22)
  • JST「創発的研究支援事業」の申請支援（学内限定）
  • OUフェローシップ事業 (OU Fellowship)
  • 英文校正・翻訳サービス「エディテージ」 について（学内限定）
• 知的財産
  • 岡山大学の知的財産について（学内限定）
  • 発明等をしたら（発明届）（学内限定）
  • 発明審査委員会と補償金（学内限定）
  • 特許出願の流れ（学内限定）
  • 共同して行う特許出願について（学内限定）
  • 外国での権利化（学内限定）
• 安全保障輸出管理
  • 安全保障輸出管理とは
  • 説明会動画・資料
  • 外為法の目的と概要
  • 規制の対象となる物・技術・国
  • 管理体制（学内限定）
  • 関係規程（学内限定）
  • 事前確認シート（学内限定）
  • 安全保障輸出管理　問合せ・申請先一覧
  • 関連リンク・関係資料（学内限定）
  • 相談窓口一覧（学内限定）
• 研究リスクマネジメント
  • ABS指針対策関連（名古屋議定書）
  • 利益相反マネジメント
  • 産学官連携秘密情報管理関係（学内限定）
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