安全保障輸出管理とは

　先進国が保有する武器や軍事転用可能な高度な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡るのを防ぐため、先進国を中心とした枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して行っている輸出等の管理です。　
日本では外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき実施されており、規制の対象となっている貨物の輸出、技術の提供を行う場合は、経済産業大臣の許可を取る必要があります。許可が必要な案件について無許可で輸出・提供すると、法律に基づき刑事罰と行政罰が課せられます。　　
　なお、安全保障輸出管理は大学・研究機関における研究活動を阻害することを意図したものではありませんので、適切な研究活動に基づく貨物の輸出及び技術の提供であれば、許可を取得できます。